1【地域の概要】

2【法人設立に至った経緯】

背景

正明寺生産組合の将来を考えると、組合員の高齢化による後継者問題、経理事務や福利厚生等の体制整備を図る必要があることから、法人化に向けて検討を行ってきた。

経緯

昭和46年に正明寺地区の農家13戸が集まり機械の共同利用や農作業の受託を行う任意組合「正明寺生産組合」を設立し、稲作経営を中心に、水稲育苗・作業受託等を行ってきた。

平成9年に組合員7名が有限会社  セブンシステムを設立し、正明寺生産組合当時の施設と、経営内容を引き継ぎ再出発した。

3【法人の概要】

4【活動の概要】

農業経営の概要

平成17年度の経営内容は、水稲経営13ha、水稲育苗14,000箱の販売、転作大豆7ha、作業受託（耕起、田植、収穫、調整で延面積8ha）及び有機質肥料（米糠ペレット、ぼかし肥料等）の製造販売である。

平成13年から一部の圃場で環境保全型稲作の取り組みを始めた。

平成17年は水田の約半分、平成18年から全水田を環境保全型に転換した。不耕起・無無栽培（無農薬、無化学肥料栽培）・減減栽培（減農薬、減化学肥料栽培）等を組み合わせ、自社製造の有機質肥料を育苗や水田に使用し、環境保全型稲作に取り組んでいる。

また、大豆については集落内の転作大豆を集積し団地化を図り、栽培についても環境に優しい作り方で取り組んでいる。

成果

セブンシステムはトキの村として知られる旧新穂村正明寺に所在し、トキの野生復帰を目指して不耕起栽培等の環境保全型農業を取り組み、「トキの田んぼを守る会」（16名）の一員として有機栽培米「トキひかり」の生産を行っている。

平成17年度には新潟県の水田営農体制モデル等育成事業に認定され、トキが舞い降りて採餌ができる水田環境の整備に向けて、トキと共生できる水田営農モデル集落育成の事業に取り組んだ。そして、環境保全型稲作の生産調査や周囲の環境調査を実施し、地区内にトキの順化施設（予定）やため池（ビオトープ）が造られるなど、トキの野生復帰支援が行われる地区となっている。

また、経営安定対策大綱関連では生産調整には大豆の集落内での団地化、環境に優しい大豆づくりに取り組み、品目横断的経営安定対策では担い手となり、農地・水・環境保全向上対策ではエコファーマーの申請を行うなど、積極的に取り組んでいる。

5【法人化に当たっての課題及び解決手法】

農用地の利用集積

設立時は構成員の農地と集落内の受託分で始めたが、農地の集積に苦労している。

集落の理解を得て特定農業法人を申請したところであり、農地の流動化を促進して行きたい。

また転作大豆については集落内での協力で集積、団地化を計っている。

機械・施設の利用・管理

生産組合当時の機械、施設を利用していたが、老朽化してきた。

補助事業でハウス、トラクター、育苗機や育苗コンベアー等を導入した。しかし、補助事業で更新できない機械や施設もあった。

オペレータの確保

オペレータが高齢化している。

年雇用及びパート雇用で対応している。

規約等の作成

規約の作成経験者がいない。

JAや他の法人組織の規約を参考に作成した。

主な従事者

構成員が中心に作業し、繁忙期にはパートで対応していたが、構成員の高齢化が問題だった。

後継者となる年雇用者男1名、定期的なパート男1名、女2名で構成員とともに作業を行っている。

費用の負担及び利益の配分

経理事務については元JA職員が担当してたが、複式簿記化、パソコンでの作成の必要性があった。

毎月の整理は組織で行っているが、税務処理を考え年度末決算は税理士に依頼して、経理の明瞭化に務めている。

6【市町村、普及センター、JAの関与】

• 設立準備や規約の作成は、JAの協力を受けた。

7【活用した補助事業等】

• 平成  9年度  農林水産業総合振興事業（県）

8【今後の展開方向】

• トキと農業の共存、消費者の声、地域の営農等を考えて、環境保全型の稲作を進め、特徴ある農業で地域を活性化して続けていきたい。
• 現在、集落の理解を得て特定農業法人を申請し農地の流動化を促進し、環境保全型農業の拡大、トキとの共存、集落の農業の維持を進めていきたい。

アクセス

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